化学業界の話題

国土交通省は7月5日、トヨタ自動車から「新たな不正は確認されなかった」との報告を受けたと発表した。同省は不正行為の原因を継続調査するよう同社に指示。再度立ち入り検査を行った上で、行政処分の可否を判断する見通し。

エーザイは7月1日、葉酸受容体α（folate receptor α：FRα）をターゲットとした抗体薬物複合体 farletuzumab ecteribulin（FZEC、開発コード：MORAb-202）について、Bristol Myers Squibb とのグローバルな共同開発・共同販促契約を終結したと発表した。

今回の契約はBristol Myers Squibbの保有するポートフォリオに関する優先順位の見直しによるもの

これにより、本剤に関する全ての権利はエーザイが有することになった。エーザイは今後、同剤の開発・商業化はエーザイグループが単独で行う。

エーザイは今回の契約終結により、提携契約締結時に同社が研究開発費としてBristol Myers Squibbから受領した預り金2.0 億米ドルのうち未使用分について、一部をBristol Myers Squibbに返金し、残りの部分はその他の収益として計上する予定。　

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エーザイは2021年6月18日、エーザイとBristol Myers Squibb が抗体薬物複合体（Antibody-Drug Conjugate）である MORAb-202 の共同開発・共同商業化に関するグローバルな独占的戦略的提携契約を締結したと発表した。

MORAb-202 は、エーザイ創製の抗葉酸受容体（Folate Receptor:FR）α抗体に、酵素切断リンカーを介して、同じくエーザイ創製の抗がん剤エリブリンを化学結合させたエーザイ初の 抗体薬物複合体 で、本剤は、良好な薬理学的プロファイルと進行性固形がんに対する単剤による抗腫瘍活性を示し、FRα ADC としてベスト・イン・クラスのポテンシャルが期待される。エーザイが FRα陽性の固形がん（子宮内膜がん、卵巣がん、肺がん、乳がんを含む）を対象として、日本における臨床第Ⅰ相試験および米国における臨床第Ⅰ/Ⅱ相試験の 2 試験を実施中。

両社は、早ければ 2022 年にも本剤の承認申請をめざした臨床試験に移行する。

本契約に基づき、両社は、MORAb-202 について、日本、中国、アジア太平洋諸国*、米国、カナダ、欧州（欧州連合および英国など）およびロシアをコラボレーションテリトリーとして共同開発および共同商業化を行う。また、コラボレーションテリトリー以外の地域については、Bristol Myers Squibb が単独で開発および商業化を行う。なお、エーザイがグローバルにおける MORAb-202 の製造および供給を担う。

本契約の経済条件に基づき、Bristol Myers Squibb は、契約締結時に一時金 6.5 億米ドルをエーザイに支払う。そのうち、2.0 億米ドルが、今後のエーザイの本剤に関する研究開発費として充当される。また、エーザイは、開発、薬事および販売マイルストンの達成により最大で 24.5 億米ドルを受け取る。

コラボレーションテリトリーにおいては、両社は本契約に従って、利益を分配するとともに、研究開発および商業化の費用を分担する。

コラボレーションテリトリー以外の地域においては、Bristol Myers Squibb がエーザイに対し、売上に対する一定のロイヤリティを支払う。

コラボレーションテリトリーにおけるMORAb-202 の売上収益は、日本、中国、アジア太平洋諸国、欧州およびロシアにおいてエーザイが計上し、米国、カナダにおいてBristol Myers Squibb が計上する。

今回、この契約が解消され、同剤の開発・商業化はエーザイグループが単独で行う。

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FZECは、自社創製の葉酸受容体α（FRα）に対するヒト化IgG1モノクローナル抗体であるファルレツズマブに、酵素切断リンカーを介して、同じく自社創製の抗がん剤エリブリンを化学結合させた エーザイにとって初の抗体薬物複合体。

葉酸受容体はその葉酸を細胞内に取り込む役割を担うたんぱく質で、葉酸受容体の発現部位は、正常組織においては肺や腎臓、発生過程における胚、胎盤などに限られている一方、がん組織においては卵巣がんや子宮内膜がんでの過剰発現が報告されている。そのため、がん治療における標的分子の１つとして注目されている。

この抗体薬物複合体は、標的となるFRαが発現したがん細胞内に取り込まれた後にリンカーが酵素的に切断され、抗体からエリブリンが切り離されて抗腫瘍活性を示すと考えられ る。

非臨床試験において、FRα陽性がん細胞の周囲のFRα陰性がん細胞に対しても抗腫瘍活性を示すバイスタンダー効果が確認されてい る。

現在、本剤を評価する固形がんを対象としたエーザイ主導の臨床第Ⅰ/Ⅱ相試験、ならびにBristol Myers Squibb主導の卵巣がん、腹膜がん、卵管がんを対象とした臨床第Ⅱ相試験および非小細胞肺がんを対象とした臨床第Ⅱ相試験を実施中。

エーザイは、がん領域を戦略的重点領域の一つと位置づけており、ヒューマンバイオロジーを深く追求することにより、がんの「治癒」に貢献することをめざしてい る。難治性がんを対象としたFZECの開発は、がん患者のアンメット・メディカル・ニーズに取り組む同社のコミットメントを示すもの。

ペイロードであるエリブリンは、初のハリコンドリン系の微小管ダイナミクス阻害剤。海洋生物クロイソカイメン（Halichondria okadai）から抽出された天然物ハリコンドリンBの全合成類縁化合物であり、微小管の伸長（重合）を阻害・抑制することで、細胞分裂の停止作用を有してい る。

エリブリンは、日本、米国、欧州、中国、アジアなどにおいて、乳がんおよび脂肪肉腫（日本では悪性軟部腫瘍）に関わる適応で承認を取得してい る。

公的年金の財政状況をチェックし、将来の給付水準の見通しを示す「財政検証」の結果が公表された。

「財政検証」は、5年に一度行われることになっていて、厚生労働省は7月3日に開かれた社会保障審議会の年金部会に結果を示した。

国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果 ー

なお、一定の制度改正を仮定したオプション試算を実施した。 オプション試算結果

財政検証では、「所得代替率」という指標がとりわけ重視される。これは、夫婦の年金額が、現役世代の男性の手取り収入の何％に当たるかを示すものである。

いまの年金制度は、将来に備えて、給付水準を物価や賃金の上昇率よりも低く抑える「マクロ経済スライド」が導入されているが、現役世代の平均収入を100％として、夫婦２人のモデル世帯が受け取る年金額の割合＝「所得代替率」は、50％を下回らないようにすることが法律で約束されている。

2024年度の「所得代替率」は61.2％と見積もられた。

所得代替率＝（夫婦２人の基礎年金13.4万円＋夫の厚生年金：報酬比例 9.2万円）/　現役男子の平均手取り収入 37.0万円）＝ 61.2%

女性や高齢者の労働参加が進んだことや外国人の増加で、少子高齢化の影響が緩和されたことに加え、株価の上昇を背景に積立金が増えたことなどから、前回・５年前の検証結果より将来の見通しが改善されたとしている。

このため、国民年金保険料の納付期間（20歳から60歳になるまでの40年間）の45年への延長は見送る方向。

付記　報道では選挙への影響を考え、官邸から45年への延長はするなとの厳命があったのであろうとの説明があった。

今回の検証は、長期の実質経済成長率が、プラス1.6％から、マイナス0.7％までの４つのケースを想定し、それぞれ、「マクロ経済スライド」による給付の抑制がいつまで続き、どの程度、水準が低下するのか、試算が行われた。

それによると、高成長実現ケース、成長型経済移行・継続ケースでは、いずれも給付の抑制は2030年代の後半まで続き、所得代替率は57％前後となる。今年度の所得代替率 61.2％と比べると、4ポイント程度の低下にとどまる。

経済が成長する2つのケースでは、「マクロ経済スライド」による厚生年金（比例）の給付抑制は来年度以降、必要なくなるとしている。


このうち長期の実質経済成長率が1.6％のケースでは、基礎年金の給付抑制が2039年度まで続き、現役世代の手取り収入45万5000円に対する夫婦2人のモデル年金は25万9000円、所得代替率は56.9％になるとしている。

また、成長率がプラス1.1％のケースでは、基礎年金の給付抑制が2037年度まで続き、現役世代の手取り収入41万6000円に対するモデル年金は24万円、所得代替率は57.6％になるとしている。

経済成長率がマイナス0.1％と過去30年間と同じ程度の経済状況が続くケース（現状維持ケース）では、給付の抑制は2057年度まで続き、所得代替率は50.4％と、今より、10ポイント程度低下するものの、50％以上は維持できるとしている。

過去30年投影ケースの場合、平均余命の伸びと被保険者数の減少に応じて年金額の改定を抑制する「マクロ経済スライド」は、厚生年金の給付額を加入期間や過去の報酬などで計算する報酬比例部分の適用が2年後(2026)に終了する。これに対し基礎年金部分はさらに31年間も適用が継続する見通し。

一方で、経済状況が悪化し、成長率がマイナス0.7％に落ち込むケースでは、2059年度に国民年金の積立金がなくなり、その後、所得代替率は30％台に落ち込むとしている。

なお、一定の制度改正を仮定したオプション試算を実施した。 オプション試算結果

米食品医薬品局（FDA）は7月2日、米医薬品大手 Eli Lillyのアルツハイマー病薬「Donanemab AZBT（製品名 Kisunla™）」を承認した。

エーザイとBiogenの認知症薬「LECANEMAB」に続く認知症治療となる。

2023年1月19日にはFDAが迅速承認（Fast track）を認めなかったが、今回承認された。

Aβペプチドは脳内に沈着し、過剰になると互いに結合してタンパク質プラークを形成する。
ドナネマブは、このタンパク質プラークを標的とし、脳内で負担となる余分なタンパク質を除去する。

単に新しいプラークの沈着または既存のプラークの成長を防ぐのではなく、沈着したプラーク自体を標的にすることが、脳から既存のアミロイド負荷を取り除くために必要である。

以前のプラーク結合抗体のいくつかは、脳に微小出血を引き起こしたために放棄されたが、ドナネマブは微小出血を引き起こすことなくマウスのプラークを除去することが報告されている。

2023/1/25 米イーライリリーのアルツハイマー薬、FDAが迅速承認を認めず

Eli Lillyは1瓶695.65ドル（約11万円）でDonanemabを販売する。30分間の点滴を13回実施する年間の治療費は3万2000ドル。レカネマブが米国で2023年に発売した際の価格は年2万6500ドルだった。

外部の専門家によるFDAの諮問委員会は6月、Donanemabの承認推奨を全会一致で決めた。Donanemabはレカネマブと同じく、病気の原因物質の一つとされるアミロイドに結合して除去する。

イーライ・リリーはDonanemabをめぐって、日本の厚生労働省にも承認を申請中。

エーザイとBiogenの認知症薬「LECANEMAB」と今回の Eli Lillyの「Donanemab AZBT」との違いは下記の通り。

レカネマブは「プロトフィブリル」というアミロイドβの中くらいのかたまりと、より大きなかたまりのアミロイド斑の両方に結合すると考えられている。
脳に沈着が始まる段階のアミロイド斑に効率よく結合して除去する。

一方ドナネマブは、脳に沈着してからしばらく時間が経ち、「ピログルタミル化」という目印のついたアミロイド斑に選択的に結合する。
脳に沈着したアミロイド斑を効率よく除去する。（国立長寿医療研究センターの解説より）

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アルツハイマー型認知症の原因は未だ解明されていないが、進行に伴っていくつかの特有の病変が見られる。例えば、神経細胞の外側では「アミロイドβ」が蓄積して老人班を形成し、神経細胞の中では「タウタンパク」が蓄積してタンパク質が糸くず状に変化したようなもの（神経原繊維変化）が見られるようになる。

新薬開発（アミロイドβ仮説）　　

注）　一般名の末尾の「マブ」はモノクローナル抗体医薬の意味。
　　　末尾の「ビル」は抗ウイルス薬、「ニブ」は キナーゼ阻害薬

米食品医薬品局（FDA）は6月7日、エーザイと米バイオジェンが共同で開発するアルツハイマー型認知症治療薬候補 ADUHELM（一般名：アデュカヌマブ）について、脳内のアミロイドβプラークを減少させることにより、アルツハイマー病の病理に作用する初めてかつ唯一の治療薬として、迅速承認（accelerated approval）したと発表した。2023年7月にフル承認。

アミロイド斑（プラーク）は、アミロイドβ蛋白が蓄積したもので、アルツハイマー病患者の脳にみられる。新薬はこのレベルを下げるもの。

2021/6/8 エーザイとバイオジェンのアルツハイマー新薬、米で承認

エーザイとBiogenは2023年1月7日、米国FDAがアルツハイマー病の新薬の抗アミロイドβ（Aβ）プロトフィブリル抗体LECANEMAB（開発コード：BAN2401、米国ブランド名：LEQEMBI™ 注射 100 mg/mL 溶液）について、アルツハイマー病の治療薬として、迅速承認したと発表した。2023年7月6日に本承認した。

日本では2023年9月25日に「アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制」の効能・効果で製造販売承認を取得した。

LECANEMAB（BAN2401）は、アルツハイマー病に対する免疫療法剤創製を目的としたヒト化モノクローナル抗体で、ベータ・アミロイド（Aβ）を分解除去する。

2023/1/9　 エーザイのアルツハイマー治療薬、FDAから迅速承認を取得

アジア系投資ファンドのMBKパートナーズがアリナミン製薬を買収することが分かった。 日本経済新聞が7月3日に報じた。

売り手は米投資ファンドのブラックストーン・グループで、金額は約3500億円とみられる。

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アリナミンは武田薬品の一般用医薬品だった。

武田薬品は2020年8月24日、「アリナミン」などの一般用医薬品事業を扱う完全子会社の武田コンシューマーヘルスケアの売却を発表した。

アイルランド製薬大手シャイアーの買収で膨らんだ負債を圧縮し、抗がん剤など医療用医薬品事業の新薬開発に経営資源を集中する。

売却先はThe Blackstone Group Inc.で、譲渡実行日は2021年3月31日であった。

売却価額は2,420億円に純有利子負債や運転資本等に係る調整を行う。

譲渡日に武田コンシューマーヘルスケアの新社名は「アリナミン製薬」となった。

2020/8/21 武田薬品、大衆薬事業を米投資ファンドに売却へ　

アリナミン製薬は、アリナミンのほか、ハイシー、ベンザなど多くの製品を扱う。アリナミン製薬は主力のアリナミンの海外販売を拡大し、台湾や中国、韓国市場に本格参入した。

なお、アリナミン製薬は、7月1日付けで武田薬品グループの一員として、医薬品ならびに医薬部外品の受託製造を行う日本製薬の全株式を取得、完全子会社とした。武田薬品は4月1日に日本製薬の全株式をアリナミン製薬に譲渡することを決定している。

アリナミン製薬を一般用医薬品の製造・販売の一体会社にしたうえで、MBKパートナーズに売却する手続きを進めていたことになる。

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MBKパートナーズは米国のThe Carlyle Groupの出身者6名によって設立された 独立系プライベートエクイティファンドで、東京、ソウル、香港、上海を拠点に活動する。

社名のMBKは、創設者のひとりで代表者であるMichael ByungJu Kimの名前からとられている。 同氏は韓国系アメリカ人の億万長者の実業家。

運用資産総額は150億ドル以上、1件当たりの投資額は100億～500億円程度、投資期間は5年程度で、東アジアに特化したファンドとしては最大規模を誇る。

日本ではこれまでに弥生、ユニバーサルスタジオジャパン、田崎真珠、インボイスへの投資実績があり、2012年12月には名古屋に本拠を置く大手喫茶店チェーン「コメダ珈琲店」をアドバンテッジ・パートナーズから買収した。
2019年2月にチョコレート会社「ゴディバ」の日本事業を約10億ドルで買収した。

米連邦最高裁は7月1日、トランプ前大統領が2020年米大統領選の敗北を覆そうとした罪で起訴されている裁判を巡り、在職中の公的な行為について「免責特権」を認める判断を下した。

最高裁が大統領経験者に何らかの刑事免責を認めるのは初めてだが、私的な行為については免責特権は適用されないとし、トランプ氏の行為の免責が適用される範囲を審理するよう下級審に差し戻した。

判決は6対3で、保守派判事全員が支持、リベラル派3人が反対した。

最高裁判事	性別	born	人種背景	指名した大統領	就任日	判断傾向
Clarence Thomas	男性	1948/6	アフリカ系	George H. W. Bush	1991年10月23日	保守
John Roberts 　(Chief)	男性	1955/1	白人系	George W. Bush	2005年9月29日	保守
Samuel Alito	男性	1950/4	イタリア系		2006年1月31日	保守
Sonia Sotomayor	女性	1954/6	ラテン系	Barack Obama	2009年8月8日	リベラル
Elena Kagan	女性	1960/4	ユダヤ系		2010年8月7日	リベラル
Neil Gorsuch	男性	1967/8	白人系	Donald Trump	2017年4月10日	保守
Brett Kavanaugh	男性	1965/2	白人系		2018年10月6日	保守
Amy Coney Barrett	女性	1972/1	白人系		2020年10月26日	保守
Ketanji Brown Jackson	女性	1970/9	アフリカ系	Joe Biden	2022年6月30日	リベラル

トランプ訴訟以前には、最高裁は言うまでもなく、どの裁判所も大統領が刑事訴訟を免れることができるかどうかという問題について判決を下したことはなかった。

判決文を起草したロバーツ最高裁長官は、「大統領は法の上に立つ存在ではない」としつつ、「だが議会は、憲法の下で行政府の責任を遂行する大統領の行為を犯罪とすることはできない」と記した。

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ジャック・スミス特別検察官は2022年11月、トランプ前大統領への捜査責任者になるよう任命された。

スミス特別検察官は、トランプ前大統領を2回起訴した。2020年大統領選の結果を覆そうとしたとされる事件と、機密資料を不正に取り扱ったとされる事件での違法行為40件についてである。

トランプ氏は刑事裁判の被告になり得ないと申し立てていたが、ワシントンの連邦地裁が2023年12月1日、大統領の免責特権が適用されるとしたトランプ氏側の主張を退けた。

大統領在任中に行った行為について、退任後に刑事責任を問えないと結論付ける法的根拠はないと判断した。

連邦地裁は起訴が合衆国憲法修正第1条で保障された言論の自由を侵害するとしたトランプ氏の主張も退けた。

トランプ氏が控訴、裁判は2024年3月に始まる予定だったが、トランプ氏が判決を不服として控訴すれば、高裁、さらには最高裁で免責特権について審理が行われる間、スミス特別検察官の裁判は延期されることになる。

このため、検察側ジャック・スミス特別検察官は、免責特権についての審理を早急に進めようと、通常の控訴裁の判断を待たずに、最高裁に審理を求めた。

しかし、連邦最高裁は2023年12月22日、「大統領在任中の行動は刑事責任を免れる」というトランプ前大統領の主張を、現段階では審理しないと決めた。説明なしに簡潔な1ページの命令で出された。

最高裁が現段階で審理しないと決めたため、免責特権をめぐる判断は通常どおり控訴裁で審理されることになり、その結果2月3日に、「スーパーチューズデー」の前日の2024年3月4日に予定されていた乱入事件についての初公判は延期が決まった。

トランプ前米大統領は2月12日、大統領の免責特権を認めないとした連邦控訴裁の判決を保留するよう最高裁に要請した。最高裁の判断は裁判日程を左右し、大統領選の行方に影響を与える可能性がある。

2024/2/13 トランプ前大統領は最終的に大統領選に出馬できるのか　

ロバーツ最高裁長官は今回の判決で、大統領は訴追を恐れることなく公正に職務を遂行する必要があるとし、

最高裁は起訴状に含まれるトランプ氏の4つの行為を分析した。

最初の「選挙後の司法省当局者との会話」は下記の事態である。

検察は、トランプ氏が司法長官代行に対し、選挙不正があったとする訴訟を推し進めるよう働きかけ、抵抗した場合は解任すると脅したと主張している。

リベラル派のソトマイヨール判事は反対意見で、今回の判決によって大統領は政敵の暗殺を軍に指示したり、権力を維持するために軍事クーデターを起こしたりしても免責されることになるとし、「あらゆる公的権限の行使において、大統領は法を超越した王になった」と痛烈に批判した。

Roberts長官は保守派でありながら、いろいろなケースで独自の意見を述べてきた。Trump元大統領が強引に選出した3人の判事とは全く異なる。その長官が今回の強引ともみえるトランプ擁護の判決文の筆者であることに驚きを感じる。

最高裁の判断を受け、初公判は11月の大統領選前には開かれない可能性が高まった。返り咲きを目指すトランプ氏は最高裁の判断を歓迎、自身のソーシャルメディアに「われわれの憲法と民主主義のための大きな勝利だ。アメリカ人であることを誇りに思う」と投稿した。

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この判決を受け、バイデン大統領は「大統領ができることに事実上制限がないことを意味するもの」で「根本的に新しい原則で危険な前例だ」と最高裁の判断を批判した。

トランプ氏の支持者が21年１月６日に連邦議会議事堂を襲撃した事件に関連し、「１月６日のドナルド・トランプ氏による米国の民主主義への攻撃の結果、彼が公職に不適格かどうか、国民は判断を下さなければならない」と呼び掛けた。

連邦最高裁は夏季休会を前に重要判断を次々と下している。

現在の最高裁のメンバーは下記の通りで、トランプ前大統領の強引な指名により、保守派が6名、リベラル派が3名となっている。但し、John Roberts 長官はときどき、リベラル派の側に立つ。他の保守派メンバーも必ずしも同一歩調をとる訳では無い。

最高裁判事	性別	born	人種背景	指名した大統領	就任日	判断傾向
Clarence Thomas	男性	1948/6	アフリカ系	George H. W. Bush	1991年10月23日	保守
John Roberts 　(Chief)	男性	1955/1	白人系	George W. Bush	2005年9月29日	保守
Samuel Alito	男性	1950/4	イタリア系		2006年1月31日	保守
Sonia Sotomayor	女性	1954/6	ラテン系	Barack Obama	2009年8月8日	リベラル
Elena Kagan	女性	1960/4	ユダヤ系		2010年8月7日	リベラル
Neil Gorsuch	男性	1967/8	白人系	Donald Trump	2017年4月10日	保守
Brett Kavanaugh	男性	1965/2	白人系		2018年10月6日	保守
Amy Coney Barrett	女性	1972/1	白人系		2020年10月26日	保守
Ketanji Brown Jackson	女性	1970/9	アフリカ系	Joe Biden	2022年6月30日	リベラル

米連邦最高裁は6月13日、経口妊娠中絶薬「ミフェプリストン」の流通を認める判断を下した。判事9人の全会一致で、流通規制を求めた原告の中絶反対派医師らには訴えを起こす権利がないとした。一定の制限を加えることを決めた下級審の判断を覆した。

2024/6/17 米最高裁、「飲む中絶薬」の認可差し止めを認めず　　

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最高裁は6月14日、半自動小銃に取り付けて高速の連射を可能にする銃床「bump stock」の規制について、違法との判断を示した。

賛成6、反対3で、政府には銃の付属品を規制する権限がないと判断した。

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・スウェーデンは物価安定基準を満たしている。

・ブルガリアとスウェーデンは財政基準を満たしており、チェコは6月19日の第126条3項に基づく委員会報告書に基づいて満たすことが予想されている。

・ブルガリア、チェコ、スウェーデンは長期金利基準を満たしている。ブルガリアは為替レート基準を満たしている。

・その他の加盟国は為替相場メカニズム（ERM II）のメンバーでない。ユーロ圏加入前に少なくとも2年間のメカニズムへの参加が必要。

なお、欧州中央銀行によるとブルガリアの物価上昇率は5月までの1年間の平均で5.1%と高止まりし、基準の3%強を上回った。

・ブルガリアの立法が収束報告書に定められた条件と解釈に従ってEU法と適合すると結論付けている。

・他の5つの非ユーロ圏EU加盟国では、通貨分野の国家立法は経済通貨統合の規則と完全には適合していない。